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中国国内では次なるプロパガンダともいえる「日本軍琉球人民大虐殺」が報道されていた。

　中国商務省日本問題専門家の唐淳風氏は、人民日報傘下の「環球時報」（２０１０年１１月１０日）で、「１９４５年の終戦間際に日本軍は現地軍に沖縄県民の皆殺しを命じ、米軍占領の直前に２６万人を殺し、虐殺の規模は南京大虐殺に次ぐものとなった」と発言し、しかも「今沖繩では琉球独立運動が激化し、中国はそれを支援するべき」と結論づけているのだ。

　沖縄県擁護課が７６年に発表したデータ（沖縄県平和祈念資料館ＨＰより）によると、沖縄戦の犠牲者は日本人１８万８１３６人で、うち沖縄県出身者は１２万２２２８人（一般人９万４０００人、軍人・軍属２万８２２８人）とある。

　一体、２６万人という数字はどこから出てきたのか。私（仲村）は沖縄県で生まれ育ち、沖縄戦を経験した方が周囲に何人も存命しているが、「日本軍が沖縄県民２６万人大虐殺」などを信じる人は１人もいない。

　中国共産党機関紙は最近、沖縄・尖閣諸島を「核心的利益」と呼び、領土的野心を露にしている。前出した唐氏の「琉球独立運動を中国が支援すべき」という発言も、沖縄県全域に対する野心の表れではないのか。日本人はもっと、他国のプロパガンダを警戒しなければならない。